海底都市メープルの特区指定

【承認】

紅葉国藩王紅葉ルウシィ

【起草】

朝霧

以前、都市船運用に伴う海底都市における入出国管理法の改訂（https://sites.google.com/a/sevenspirals.net/koyo/seisaku/20091112）に記載した通り、海底都市メープルは経済特区指定をしています。

本政策では、この特区メープルの運用方針を説明します。

今後特区メープルは、現在の研究都市を受け入れつつ、以下の方針で運用していきます。

本政策の詳細を以下に記載します。

外国企業の受け入れと同時に、紅葉国内では特区の活性化を狙って税制優遇措置をとります。

具体的には、国内における起業について、経済活性化までの間、暫定的に融資の優遇措置を執ります。

これは国に対して書類提出を行い、監査義務を受け入れると共に事業内容に関して、紅葉国全体に対するきわめて甚大な危険性等が無い限り、原則として支援を行う予定です。

特区メープルに限り、ほとんど制限無く、かつ国から最大限のバックアップをうけて、最低限の初期投資で起業を行えるようにします。

また、倒産した際は、国へ申請することで国からの支援を受けることを可能とします。

倒産にあたっては、賭博法（https://sites.google.com/a/sevenspirals.net/koyo/seisaku/tobaku-hou-1）と同様旧来行われてきたファーム事業参加による返済処置の他、各種公共事業などで個人の復帰の機会を最大限支援します。

企業に当たっては全ての事業に対し、監査受け入れ義務を必須とします。

これは紅葉国の安全性確保と共に、紅葉国にて起業する全ての企業、組織の安全性を確保する事を目的としています。

監査にあたっては事業内容の申請と、定期的な事業内容のチェックが行われます。

事業内容のチェックに当たっては、紅葉国政府が行うものとします。

事業内容の警告は政府から行われますが、これは国家安全の観点から見て問題がある場合のみ行わるものです。

紅葉国政府としては現在の研究都市は経済特区という位置づけであるとの見解を変えてはいません。

したがって現在海底都市に拠点をおく企業、研究機関には事業内容、危険物等の監査の受け入れ義務が発生します。

これまで、何らかの事情により紅葉国政府に事業内容、持ち込み物の申請が行われていない企業、研究機関は、速やかに申請を行ってください。

申請がなく、監査等で無許可の事業、物品の持ち込みが発覚した場合、処罰されることになります。

また、経済特区に付帯する関税の緩和などの補助を受けられていない場合は、事業内容と同様に紅葉国政府に申請してください。

ファーム等の復帰支援の運営は、国内雇用を最優先とし、国外企業の社員、他国の国民に対しては紅葉国政府としてはファームへの斡旋などの社会復帰支援プロセスの他国民への実施義務は負わない事とする。

格別の事情がある場合は、別途、政府の相談窓口へご相談ください。

＃以下の質疑からリソースを支払います

＃>Ｑ２：政策の実施にあたってどの程度の資金消費が必要でしょうか

＃>＃経済特区を将来の産業育成イベントの柱に考えており、その先行投資として育成基盤などインフラを整えるくらいの効果を出したいと考えています

＃効果次第。大規模に組むなら１０億、小規模なら3億。

＃24：紅葉国：-10億